情報漏洩とその対策
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漏洩した個人情報の悪用例
個人情報が漏洩した場合、その後どのように悪用されてしまうのでしょうか。漏洩した個人情報の悪用例を解説します。
個人情報とは
個人情報とは、個人を特定、識別することが可能な情報のことをさし、その情報があれば誰のことかわかってしまう情報のことです。住所、氏名、年齢、性別、生年月日、電話番号は、もちろん個人情報であり、個人情報の基礎なので、基本情報と呼ばれています。また、基本情報以外であっても、国籍、人種、本籍、勤務先、職種、学歴、職歴、結婚歴、離婚歴、取引銀行、クレジットカード番号なども個人情報とされています。また、他の情報と組み合わせることで、容易個人を特定できるものも個人情報として扱われます。
個人情報を保護するために
個人情報を保護するためにどのような義務ができたのでしょうか。まず個人情報を収集する際には、目的をはっきりさせ、正当な方法で収集し、確実に保管しなければなりません。また、本人から内容の確認や訂正や削除を求められたら応じる必要があります。つまり、情報は、企業のものではなく、情報を与えたり変更したりする権利が、その個人情報が指し示している本人にあると考えているため、それを預かっている業者は個人の申し出に従う義務があるということです。
対策をしないとどうなるか
企業は情報漏洩に対する対策を行う義務があります。個人情報保護法が法律化されたため、もしこれを怠ると法律違反ということで、罰則されることを意味します。罰則の内容は、違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金。報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金となっています。つまり、対策を講じていなかったり、対策をしてないのにしたと嘘をついたりすると、犯罪になる、ということです。罰則以外で考えても、情報漏洩対策をしていないことは、企業のイメージにとって大きなマイナスになります。